ブックメーカーはオンラインギャンブルが違法ではない国で、信頼性のある海外の企業が運営しているスポーツベットのためのギャンブルサイトです。
また、これらのブックメーカーサイトはカジノゲームも同時にプレイできることがほとんどです。最近では、自称ユーチューバー（オンラインカジノでのプレイ動画を配信していた）
が逮捕された事件がニュースで流れましたが、実際のところ、オンラインスポーツベットは違法なのでしょうか？それを探っていきましょう！
日本の賭博法とは
まずは胴元に関して述べます。
日本国内において、営業許可を取らず胴元としてギャンブルを提供し利益を図った場合は明確に違法です。賭博場開帳等図利罪という罪となり、3ヵ月以上5年以下の懲役となります。また、こういった違法の賭博場で賭けを行った客も、罪に問われます。
これらに、競馬や競艇、パチンコなどの公営ギャンブルおよび営業許可が下りているギャンブルは含まれません。
次に、客側の罪についてです。
日本の賭博罪には、「単純賭博罪」と「常習賭博罪」とがあります。「単純」か「常習」かは、金額や賭けの頻度によります。
日本国内の違法賭博場で賭けを行ったり、個人間でも賭けを行ったりした場合も、日本国内なら単純賭博罪（50万円以下の罰金）または常習賭博罪（3年以下の懲役）に処されます。
しかしこれは、公営ギャンブルではなく、日本国内で営業許可も持っていない違法賭博で賭けたことによるものです。
海外のオンラインギャンブルサイトは違法？
「オンラインギャンブルは、違法サイト（裏サイトや闇サイトとも呼ばれる）でない限り、海外企業でライセンスも持ち、合法に運営しているから大丈夫なのでは？」と思うでしょう。
ブックメーカーやオンラインカジノなどのサイト側は、合法です。日本の警察が手を出すことは出来ませんし、日本の刑法でサイト側を罰することはできません。
ギャンブルサイト側も、多くがしっかりした企業なので、「オンラインギャンブルは違法」としている国からのユーザーアクセスをブロックしています。
問題は、日本には「オンラインギャンブルは違法」という法律がないこと。こういった国は「グレーゾーン（国）」と呼ばれ、違法でないからギャンブルサイトへのアクセスもブロックされていません。
日本から合法なギャンブルサイトにアクセスして賭けを行った場合、違法になるのか、ならないのか、という判断が難しいのです。海外のカジノに行って大博打をしても、違法にはなりません。何しろ、違法だという場合、どの罪が適用されるのか、という疑問があります。
ブックメーカーでのベットは合法？違法？
日本ではオンラインカジノの利用が問題になっていますが、ブックメーカーも同じオンラインギャンブルに分類されます。ついでに言えば、オンラインポーカーも同じオンラインギャンブルです。
法律上では、海外企業によるオンラインギャンブルは違法、とはなっていません。
ですが、合法と認めているわけでもありません。
違法だとしたら、どの法律が適用されるのか？を考えてみましょう。
これまでの事例は？
これまでブックメーカー利用者が逮捕されたりしたことはありませんが、オンラインカジノで逮捕された有名なケースがあります。有罪になったのか、無罪になったのかが気になるところでしょう。
スマートライブカジノ利用者３人逮捕
この事件は2016年3月、スマートライブカジノで起こりました。
スマートライブカジノには日本人専用テーブルがあり、これらを日本人向けのサービスとみなし、京都府警は捜査を始めました。
逮捕された3人は、ブログやSNSでスマートライブカジノでのプレイ内容を公開しており、本人特定が出来たようです。
逮捕された3人のうち2人は、略式起訴（裁判をせず有罪を認め、罰金刑にして事件を終わらせる）を受け入れ、罰金を支払いました。しかし残りの1人が裁判で争う姿勢を見せると、検察側は不起訴としたのです。
不起訴となった理由は、スマートライブカジノが海外で合法に運営されているカジノで、オンラインギャンブルは違法という法律もなく、裁判で有罪にするのは難しいと判断したから、と言われています。
4,630万円を誤給付された男性「オンラインカジノで使った」
2022年4月、山口県阿武町で新型コロナウイルスの給付金4,630万円が一人の男性に誤って振り込まれた事件で、この男性は「オンラインカジノで使った」と語り、驚かれた方は多いと思います。
実際に全額を使ったかどうかは分かりませんが、オンラインカジノに使ったのは事実です。
世間を騒がせ、注目された事件ですが、この男性は賭博罪には問われていません。最終的に、電子計算機使用詐欺の罪に問われました。これはやはり、裁判で賭博罪に問うのは難しいのかな？と思わずにいられません。
オンカジで賭けた京都府警巡査が書類送検
2023年4月には、京都府警の巡査がオンラインカジノでプレイしたという事で書類送検となりました。
書類送検は逮捕されたわけではなく、裁判で争うこともありません。よって、前科も付きません。「注意」といったところでしょうか。
オンラインカジノプレイ配信者が逮捕
2023年9月には、オンラインカジノのプレイ動画を配信していた自称ユーチューバーが逮捕されました。略式起訴され、「千葉日報」の報道によると賭博罪と認め、50万円の罰金刑となったようです。
略式起訴で罰金刑という事は、ユーチューバー自ら罪を認め、罰金刑で終わらせたと推測されます。また、罰金刑という事は、単純賭博罪（常習なら懲役なので）となったと思われます。昨年9月から配信していたのに、常習ではなく単純賭博罪で終わったことにも疑問が残ります。
裁判で争った人はいない
このように、これまでの事例では、裁判で争った事例がありません。逮捕された方たちは、略式起訴で罪を認め、罰金刑で済ませているのです。唯一、裁判で争う姿勢を見せた2016年の逮捕者の一人は、不起訴（罰金も前科もない）となっています。
検察側は、有罪にできると確信できる事件しか起訴しません。この時、検察官がこの男性を起訴しなかったのは、オンラインギャンブルの法律がないため、裁判で有罪にするのは難しいと判断したのでは、と憶測されています。
もし、オンカジのプレイ配信で逮捕されたユーチューバーが略式起訴を受け入れず、裁判になったとしたらどうなっていたか、無罪の可能性や有罪になるとしたらどの刑法が適用されるのか、に皆さん注目していたと思いますが、それはまだ謎のままです。
公営ギャンブルと比較 – ブックメーカーの魅力とは
日本の競馬やTOTO、スポーツくじといった公営ギャンブルとブックメーカーでは、オッズ方式と配当の配分方法が異なります。
公営ギャンブルは「パリミュチュエル方式」で運営されており、胴元が必ず利益を確保出来る仕組みです。
公営ギャンブルのレース前のオッズは「予想オッズ」であり、レースや試合が終わると「確定オッズ」が発表されます。
胴元が確保する利益は、競馬や競艇などのレースでは賭けに集まった額の約25%、宝くじやスポーツ振興くじでは約45%が利益です。
一方、ブックメーカーは「ブックメーカー方式」で運営されており、ブックメーカーで見るオッズは予想ではなく「確定オッズ」です。
オッズは変動しますが、ベッターが賭けた時点でのオッズで払い戻されます。
そして、ブックメーカーの利益は5％から多くても15％です。
公営ギャンブルもブックメーカーも、利益の残りをベッターに払い戻しているので、ブックメーカーの方が還元率が高く、オッズが高い、当てやすい賭け方を提供していることが分かります。また、賭けた時点でのオッズで払い戻されるので、払い戻し金が明確にわかります。
似て非なるもの「違法サイト」触るな危険！
インカジ、闇カジノ、裏カジノといったサイトは、ライセンスを持たず運営しているサイトです。ブックメーカーにもそんな違法サイトがあります。
違法サイトでベット／プレイすると、出金できない、不正ゲームの提供、個人情報の漏洩などの問題が起こりえます。
サンバフットが紹介するブックメーカーはすべてライセンスを持ち、合法に運営しているブックメーカーですが、その他のブックメーカーでベットを行う際は、最低でもライセンス表記があるかを必ず確認しましょう。
ブックメーカーの違法性に関するよくある質問 – FAQ
その他、ブックメーカーやオンラインギャンブルに関する違法性について、よくある質問をご紹介します。
海外在住です。ブックメーカーで賭けるのは合法ですか？
お住まいの国によってオンラインギャンブルが合法か違法かは異なります。オンラインギャンブルが違法とされている国には、信頼性のあるブックメーカー企業はサービスを提供していません。（アクセスや登録をブロックしています）
アクセスや登録が可能な場合、その国の法律でオンラインギャンブルが違法と定められていないことになります。
オンラインカジノ、オンラインブックメーカーの他にオンラインギャンブルはありますか？
オンラインポーカー、オンライン麻雀、その他、お金を賭ける行為はギャンブルにあたります。また、ビンゴやロト、宝くじもギャンブルとみなされています。
VPNを使うのは違法ですか？
オンラインギャンブルが違法な国からVPNを使ってアクセスするのを防ぐため、多くのブックメーカーではVPNの使用を禁止しています。VPNを使うとアクセスできなかったり、ログインできないこともあります。
例えログインやベットが出来ても、VPNを使っている場合は出金拒否されることや、違法な国からのアクセスではないことを証明する様々な証拠や書類を提出しなければならないことも少なくありません。VPNを使用してのベットは行わないようにしましょう。
スモウペイという決済業者は違法？
2023年9月にスモウペイ（SUMO PAY）という決済代行業者の役員二人が「常習賭博ほう助」の疑いで逮捕されました。ブックメーカーやオンラインカジノは様々な決済方法を提供していますが、なぜスモウペイ（SUMO PAY）だけが？これは、日本で運営していたことが逮捕につながったと思われます。
オンラインギャンブル運営者は逮捕されないのに、ユーザーは逮捕できるの？
まさにこれが、日本のオンラインギャンブルに関して物議を醸している点です。ブックメーカーもオンラインカジノも、運営者は合法に運営している点、海外を拠点にしている点により、現在の日本の法律では処罰することができません。けれどユーザーは処罰できるのか？という点が、専門家の間でも意見が分かれています。客の逮捕者はいますが、裁判で有罪となった者はおらず、皆、略式起訴で自ら罪を認め罰金刑で終わっています。法で裁けるのか、は事例がないので不明です。
オンラインギャンブルに関する法律はできる？
日本の賭博法は1884年に制定された、かなり古い内容です。その頃は、インターネット上で海外企業が運営するオンラインギャンブルが可能になるといったことを想定していないので、あいまいな部分が多いのです。
しかし、いずれはオンラインギャンブルに関する法律ができるでしょう。
違法となれば、現在日本からアクセスできるギャンブルサイトは撤退／アクセスをブロックするでしょうし、合法となれば、ライセンス費や税金などを払って運営することになるでしょう。
